四半期がなくなる!?
昨今、ニュース等で四半期ごとに開示されている決算値の公表が行われなくなる?といったような報道がなされています。
この背景には、短期的な業績を追い求めることへの戒めなどがありますが、そもそも現状の四半期の開示がどのように行われているのか、を含めて軽く解説していきます。
四半期に開示されるもの
四半期ごとに開示される決算の資料としては、東証など取引所から開示を求められている決算短信と金融商品取引法により開示を求められている四半期報告書の2つがあります。
2つの資料に違いはあるの!?
この二つを実際に見比べていただくとわかるのですが、非常に似たようなものなのです。
場合によっては、決算短信の内容がほぼそのまま四半期報告書にスライドしているケースも多いかと思います。
しかし、求められているルールが異なるために、決算短信・四半期報告書の二つをそれぞれ会社は作成し、また、場合によっては会計士が2回同じような内容のものをチェックしなければならない。と言う状況が生じているのです。
しかも、この2つの資料を決算が終わって45日以内に作成し、会計士によるチェックも終えて、開示しなければならないという超ハード!?な状況になっているのです。
これからどうなる!?
おそらく、決算短信と四半期報告書が一本化される方向になると言うのは間違いないかと思いますが、会計士によるチェックが不要になるか、と言われると事実上は、上場会社の場合には、義務でなくとも会計士のチェックを受けるケースが多くなるのではと思います。
(四半期の場合には、時間の制約や年度決算よりも速報性が求められていることから年度の決算よりも軽いチェックのため、レビューと呼ばれます)
また、実際の制度改訂があるとすれば、会社法の計算書類と金融商品取引法に基づく有価証券報告書と一体化と同時のタイミングになることも想定されるのではないでしょうか。
いずれにしても、当面の議論からは目が離せない!?ですね。